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「不動産売却入門」今回は、「不動産売却した際の確定申告の必要書類」です。
不動産、例えば土地や建物を売却する際には、その人の就業の有無や年齢に関わらず、確定申告を行い「分離課税」を納税する義務があります。
両親から土地を相続した場合、その相続税が相当な金額に上ることがあり、その支払いにあてるために不動産を売り払う必要が出てくる場合も少なくありません。この場合、不動産の売却によって利益が得られるかどうかだけでなく、売却による税金を差し引いた金額が十分なものかどうかも知っておく必要が出てきます。
今回は、不動産売却時の確定申告の必要書類と時期についてご紹介いたします。
確定申告をする必要がある場合とない場合の違いとは？
まず、確定申告をしなければならないか、しなくてもよいか、その線引きについてご説明いたします。
確定申告の必要・不必要のラインは、不動産の売却に伴い利益が発生するかどうかです。
つまり、不動産売却金額から必要経費(不動産の購入金額、手数料、印紙費用)を差し引いた金額がプラスであれば、利益が発生しますので確定申告の必要が出てきます。
逆に、計算結果がマイナスで赤字の場合、原則として確定申告の義務は生じません。
このような形で確定申告の必要の有無が線引きされています。
注意点は、専業主婦であろうが年金受給者であろうが、売却により利益が生まれていれば、確定申告の義務が出てくるという点です。
不動産売却をした際の確定申告はいつするのか？
それでは、不動産売却の確定申告のプロセスを見ていきましょう。
確定申告の時期は決まっており、その不動産を売却した年の翌年2月16日から3月15日となっています。
3月15日が土・日・祝日であれば、そこから最初の平日が締め切りとなります。
よって、年度の初めのほうに売却を行っておけば、必要書類の準備に余裕を持って臨むことができます。
不動産売却の確定申告の必要書類とは？
確定申告の時期がわかったところで、この締め切りまでに必要書類を準備します。
必要書類は以下の通りです。
・確定申告書
・分離課税用の申告書
・譲渡所得の内訳書
・売買契約書
・取得費及び譲渡費用等の領収書の写し
・譲渡所得申告のチェックシート
これらの書類は、市役所に行って用紙をもらいましょう。
注意点としては、記入のために源泉徴収票の情報が必要になるため、あらかじめ準備しておきましょう。
また、複数の不動産を売却した場合、その数の申告書を用意する必要がある点です。
また、税金の算出方法は決まっていて、課税される所得金額に所得税額を掛け算することで算出されます。
これが不動産売却分の税額となります。
確定申告を行ったあとには、納税を忘れずに行いましょう。
大きく分けて所得税と住民税が課せられることになりますが、所得税の納付期限は3月15日と早いので注意が必要です。
住民税のほうは4期に分けて納付可能です。
6・8・10・翌1月の4回に分割して納付することもできますし、一括で納付することもできますので、計画的に納めるようにしましょう。
