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「不動産売却入門」今回は、「空き家の売却 その１」です。
とてももったいない話ですが、相続や住み替えなどで、住む人がおらず、住居を活用できなくなってしまうケースが数多く発生しています。
空き家の保有はただ単に活用せずもったいないというだけの話ではありません。行政により「特定空き家」に指定された場合には、固定資産税が6倍になってしまう可能性もあり、お金を生み出さないばかりか、経済的に大きな負担となることも少なくありません。
住まいの売却を考える上で、空き家を所有するメリット・デメリットについて考えていきましょう。
空き家を所有するメリット・デメリットって
空き家を所有している場合、どういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。まずは自分が持っている空き家をそのままにすべきか、売るべきかを考えましょう。
空き家を所有するメリット
■将来的に居住する予定がある空き家
現在は住んでいないけれど、代々のお墓などがあったりなどで、いずれは住むことを予定している空き家の場合は、売らずに所有する方が良いかもしれません。ただし、定期的な建物の掃除や管理を行わなければならず、空き家が現在住んでいるところから遠方にあるケースでは、大きな手間がかかってしまいます。
■セカンドハウスや別荘として活用する
旅行などの一時的な宿泊先や、セカンドハウスとして利用できる空き家は、一見便利に見えるかもしれません。しかし、先述したような掃除・管理は定期的に行う必要があります。いつでも泊まれるような環境を維持するためには管理会社に管理を委託する可能性も考えなければなりません。
＜空き家を所有するデメリット＞
■毎年の固定資産税が発生し、最悪の場合これまでの6倍の税率になる
空き家を所有するうえで一番のデメリットであると考えられるのがこの固定資産税です。固定資産税は、各市区町村が決めている「固定資産税評価額」により算出されます。
固定資産税＝固定資産税評価額×1.4%
加えて、その空き家が行政によって「特定空き家」と判断された場合、その空き家には通常の6倍の固定資産税が課せられることが法律で決められています。
特定空き家とは
特定空き家とは、
・建物の老朽化が激しく、倒壊の恐れがある空き家
・管理が行き届いていないため、犯罪の温床になる可能性があると判断された空き家
・周囲の景観をそこなう空き家
などの諸条件を満たしており、行政に判断された空き家を指します。
関連コラム：空き家問題の解説と対処法
■時間経過とともに不動産の資産価値が下がってしまう
当然ながら、空き家の資産価値は時間経過とともに下がっていきます。
なかなか踏ん切りがつかずに空き家を長期間所有してしまうと、いざ売却するときには当初より安い価値になってしまうこともしばしばあります。
■維持管理にコストや費用が発生する
空き家を維持管理を管理会社や不動産会社に任せた場合、管理費を支払わなければなりません。また、自主管理を行うにしても、空き家が遠方の場合にはわざわざそこに赴くための費用や労力が発生してしまいます。
空き家を所有し続けるメリット・デメリットを比較した場合、やはりデメリットの方が目立ってしまいます。なかでも「特定空き家」は非常に強力で、行政も空き家を売却したり、活用することを推進している法律だと考えることができます。
もし、長年ほったらかしにしている空き家があるのなら、まずは専門家や不動産会社に相談して、今後その空き家とどうやって付き合っていくのか、はたまた売却するのか考えてみることが大切です。ぜひリビンマッチを活用してプロに相談してはいかがでしょうか。
